交通事故

交通事故の診断書は必ず期日までに警察へ提出しましょう!

交通事故の診断書は必ず期日までに警察へ提出しましょう!

診断書」と言えば、病気やケガの証明として、病院で発行してもらえる書類ということはご存じでしょう。

診断書は、交通事故では特に重要な意味を持つ書類です。

ここでは、交通事故に遭ったけれど診断書を警察などに提出できなかった場合に、どんな不利益を受けるかを説明します。

交通事故における診断書の意味を知っておきましょう。

1.事故発生後からの注意点

まず、不運にも交通事故に巻き込まれて被害者となってしまったときに、必ずしなければならないことが2つあります。

パニックにならないように、何をしたらよいのかを頭の中でしっかり整理しておきましょう。

(1) 警察に届出する

交通事故に遭ったときにまずしなければならないことは、警察への届出です。

警察への届出は、道路交通法で運転者の義務として明記されています。しかし、軽い事故で、目立ったケガがない場合には、警察へ届出せずに終わらせてしまうということも実際ありがちです。

たとえば、加害者が免許の停止中や取消中だった場合、加害者としては警察にバレるとペナルティを受けることになるため、「お願いだから、警察へ届出しないで、この場で示談してほしい」と懇願することもあります。

被害者側も、そう言われると「ケガもないし、この場で示談しても同じかな」と考えてしまうものです。

しかし、たとえケガがない場合でも、その場で示談に応じるのは絶対に避けるべきです。

交通事故のケガは、後になって症状が出ることもあります。いったん示談してしまうと、それ以降はケガの治療費を請求することはできません。

もし後遺症になれば、さらに大きな損失になってしまいますが、示談した後は慰謝料なども請求できないことになります。

事故に遭ったら、とにかく警察へ届出することだけはしっかり意識しておきましょう。

(2) 病院で診察を受ける

交通事故に遭ったときには、直後に病院で診察を受けておくことも欠かせません。

たとえケガをしたという自覚がなくても、必ず病院に行くべきです。

病院で、医師に診察してもらった上で、レントゲン、CTなど必要な検査を受けておきましょう。

交通事故が原因で身体に起こる異常のうち、最も多いのはむち打ち症です。

むち打ち症は、一般に、事故後しばらく経ってから自覚症状が出ます。

むち打ち症の症状が出てから病院を受診した場合、事故からの日数によっては、「交通事故が原因で起こったむち打ち症である」と断言できなくなってしまいます。

交通事故とむち打ち症との因果関係が証明できなければ、加害者側に治療費などを請求することもできなくなり、大変困ったことになります。

交通事故の直後の受診は、今後起こり得る症状に備えることができるという意味だけでなく、事故後に治療費などのお金を請求できるようにするという重要な意味も持ちます。

このような理由から、ケガをしたという自覚がなくても、病院には行くようにしましょう。

2.診断書作成の重要性

(1) 診断書とは病気やケガの状態を証明する書類

交通事故で医師の診察を受けた後にやらなければならないことは、医師に診断書を作成してもらうことです。

診断書とは、病院に行った後医師に作ってもらえる書類で、病名や症状を証明するものになります。

診断書は、何も言わなくても発行してもらえるわけではなく、医師に「診断書を作成してください」と依頼する必要があります。

医師法の規定により、医師は正当な理由がなければ診断書の作成を拒否できません。医師にお願いさえすれば、診断書を作成、交付してもらえますから、遠慮せずにお願いしましょう。

診断書があれば、交通事故でケガをし、病院で治療を受けたことを証明できます。

診断書は、交通事故の後の様々な手続きで提出を要求されます。

(2) 診断書は医師のいない整骨院等では作ってもらえない

診断書の作成は、医師免許を持った医師に依頼しなければなりません。

交通事故でケガをした場合、整骨院、接骨院、鍼灸院などで施術を受けることがありますが、これらの場所では医師が治療を行っているわけではないので、診断書を作成してもらうことはできません。

整骨院等で施術を受けたいときにも、先に病院を受診し、医師に診断書を発行してもらえるようにしておくことが大切です。

(3) 診断書に記載してもらう事項

診断書に記載してもらう事項は、患者の住所、氏名のほか、傷病名(例 頸椎捻挫)、治療開始日、症状の経過、治療の内容及び今後の見通し、主たる検査所見、入院・通院の期間などになります。診断書の書式は病院でも用意されています。

ただし、自賠責保険に提出する診断書は、自賠責保険の定型の書式に記入してもらう必要がありますから、注意しておきましょう。

3. 交通事故の診断書の作成費用と提出先

(1) 診断書の作成にかかった費用は加害者に請求できる

診断書は、無料で作成してもらえるわけではなく、医師に手数料を払う必要があります。

診断書の作成手数料は、病院が独自に定めているため、受診する病院によって変わります。診断書の作成手数料の相場は、数千円から1万円程度です。

交通事故で診断書を作成してもらうためにかかった費用も、交通事故で発生した損害と言えますから、加害者側に請求できます。

診断書作成費用を立て替えることになっても後で返してもらえますから、診断書は必ずもらいましょう。

(2) 診断書の提出先

交通事故の診断書を必ず提出しなければならないところは、警察自賠責保険の2か所です。

それぞれ、診断書提出にどのような意味があるのかを押さえておきましょう。

①警察に診断書を提出すれば人身事故扱いになる

交通事故には物損事故と人身事故の2種類がありますが、診断書を警察に提出すれば、人身事故として扱ってもらえます。

事故当初は物損事故として届出していても、診断書を提出すれば、人身事故へ切り替えできます。

②自賠責保険に診断書を提出すれば保険金がもらえる

交通事故の診断書を自賠責保険に提出することで、自賠責保険から保険金を受け取ることができます。

自賠責保険でカバーされるのは人身事故のみなので、診断書の提出が要件となっています。

自賠責保険から保険金を受け取る方法としては次の2つがあり、診断書の提出方法が異なります。

ア.被害者請求

被害者が自分で自賠責保険に保険金の請求手続きを行い、自賠責から直接お金を受け取る方法です。

被害者請求する場合には、被害者自身が診断書を用意しなければなりません。

診察を受けた医師に依頼し、自賠責保険提出用の診断書書式に記載してもらう必要があります。

イ.事前認定

任意保険会社に、任意保険の分と一緒に自賠責の分も一括して払ってもらう方法です。一括払いとも言います。

事前認定の場合には、自賠責保険の請求に必要な書類は、保険会社の方で取ってもらえます。

そのため、被害者が自分で医師に診断書の作成を依頼する必要がありません。

4.交通事故の診断書の提出に期限はあるか

(1) 警察への診断書提出は遅くとも2週間以内

物損事故から人身事故に切り替えたい場合には、事故の後できるだけ早く警察に診断書を提出する必要があります。

日数が経ってから診断書を提出しても、事故との因果関係がないとして、受け付けてもらえないことがあります。

警察への診断書提出について、法令上明確な期限はありませんが、事故後2~3日以内に提出するのがベストです。

事故後2週間を過ぎてしまうと、人身事故への切り替えができない可能性が高くなります。

(2) 自賠責保険への請求期限

自賠責保険の請求には、事故後3年以内という法律上の期限があります。

診断書の提出期限も、事故後3年以内ということになります。

5. 診断書が提出できなかった場合はどうなる?

(1) 診断書がなければ交通事故は物損事故扱いに

交通事故でケガをしたにもかかわらず、警察に診断書を出せなかった場合には、交通事故は物損事故として扱われます。

診断書を入手するのが遅くなり、警察で受け付けてもらえなかった場合も同様です。

人身事故では、加害者には刑事上の責任が発生し、加害者は刑罰を受けることになります。

刑事事件になれば、警察は事故現場で実況見分を行い、実況見分調書を作成します。一方、物損事故の場合には、加害者には刑事責任は発生しません。

警察が捜査を行うこともなく、実況見分調書などの書類も作成されないことになります。

(2) 物損事故扱いでも保険金は受け取れる

人身事故にしてもらえなかったら、「ケガの治療費などが受け取れないのでは?」と心配になる方が多いと思います。

実際には、人身事故の届出を行っていない場合でも、保険会社から治療費等を受け取ることはできます。

人身事故の届出をしていない場合の保険金の受け取りについては、次のようになります。

①自賠責保険について

自賠責保険では物損事故の補償は受けられないため、人身事故と書かれた「交通事故証明書」を提出して保険金を請求します。

ただし、人身事故の交通事故証明書が入手できない場合には、「人身事故証明書入手不能理由書」という書面を作成し、交通事故証明書の代わりに添付して自賠責保険の請求ができるようになっています。

つまり、物損事故で届出されていても、自賠責保険は請求できるということです。

②任意保険について

任意保険会社も、物損事故扱いでも治療費を払ってくれます。

交通事故の治療費は、任意保険会社から直接病院に支払ってもらうことができます。

任意保険会社は、病院から直接診断書を受け取りますから、人身事故として届出されていなくても、治療費を払ってもらえます。

(3) 人身事故扱いでなければ賠償金額が少なくなってしまう可能性

交通事故で人身事故の届出を行っていない場合、交通事故は刑事事件とはならないため、警察による実況見分調書の作成は行われません。

交通事故では過失割合により賠償金額が増減しますが、実況見分調書がなければ過失割合を証明するものがないため、不利になってしまうことがあります。

6. 通常の診断書と後遺障害診断書は違う?

(1) 後遺障害診断書は症状固定したときにもらう診断書

交通事故では、「後遺障害診断書」という診断書が必要になることがあります。

後遺障害診断書とは、交通事故で後遺障害認定を受けるために必要な診断書です。

ケガが治らず後遺症になった場合、後遺障害認定を受ければ、後遺障害慰謝料などの賠償金を受け取れます。

後遺障害認定を受けられるかどうかで、賠償金額が大きく変わることになります。

後遺障害認定を受けるには、ケガが「症状固定」という状態になっている必要があります。

症状固定とは、治療してももうこれ以上良くならない状態のことです。症状固定すれば、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことができます。

そして、後遺障害診断書を手に入れたら、後遺障害認定を申請することができます。

(2) 後遺障害診断書の提出先

後遺障害の認定を行っているのは、法律によって設立された「損害保険料率算出機構」という団体です。

後遺障害認定の申請は、自賠責保険を窓口として行うため、後遺障害診断書は自賠責保険に出します。

後遺障害認定の申請方法には、被害者請求と事前認定の2種類があります。

被害者請求の場合には、被害者は自賠責保険に直接後遺障害診断書を提出することになります。

事前認定の場合には、任意保険会社が被害者の代わりに自賠責保険に申請を行うため、後遺障害診断書は任意保険会社に提出します。

なお、ケガのときの診断書と違い、後遺障害診断書は警察に出す必要はありません。

(3) 後遺障害認定申請には弁護士のサポートを受けるのがおすすめ

後遺障害診断書は、その内容によって後遺障害に認定されるかどうかが左右されるという大きな意味を持ちます。

通常の診断書よりも、作成において医師に配慮してもらわなければならない点も多くなります。

しかし、交通事故の被害者が、医師に細かい要望を伝えるのは、難しいはずです。

後遺障害診断書をもらう際には、弁護士の力を借りましょう。

交通事故解決を弁護士に依頼すれば、弁護士に医師と面談してもらい、後遺障害診断書の書き方について説明してもらうこともできます。

被害者側に有利になる書類を揃えて、後遺障害認定申請を行ってもらうこともできます。

弁護士に依頼することで、受け取れる賠償金額が大きく増える可能性が高くなります。

7.後遺障害認定申請のサポートなら泉総合法律事務所へ

交通事故でケガをしても、診断書を速やかに警察に提出できなければ、人身事故扱いしてもらえません。人身事故扱いしてもらえなかったら、治療費や慰謝料など、十分な補償が受けられなくなってしまう可能性があります。

診断書の入手、治療費の請求など、交通事故でお悩みの方は、弁護士に相談することで、悩みの解決に向けたアドバイスが受けられます。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、事故発生直後から、後遺障害認定申請、賠償金の受け取りまで、専門家である弁護士がトータルにサポート致します。

交通事故でお悩みの被害者の方は、是非一度泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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