交通事故の被害に遭ったときに心得ておくべき被害者の行動

交通事故は、数こそ年々減少しているようです。また、今後はブレーキのアシストシステム等、技術の向上により、さらに事故は減っていくものと予想されます。

しかし、交通事故がゼロになるわけではありません。だれもが交通事故に巻き込まれ、ときには加害者、ときには被害者となるリスクが存在します。

交通事故の被害者となってしまった場合、被害者としての注意点をいくつかご紹介します。

このコラムの目次

１．「ケガをしたのに病院に行かない」はＮＧ

明らかな骨折等でなく、たとえば打撲捻挫程度ですと、交通事故直後は、多くの人は気が動転していたり、気が異様に張った状態となったりしており、痛みや体の不具合について気付かないことがあります。

しかし、気付かないだけ、実は現に重大なケガをしており、あとで症状が現れる場合もあるのです。

不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、少しでも体に症状、違和感等があった場合には、我慢したりせずきちんと救急車を呼んでもらうべきです。

加害者は運転免許の点数や反則金を心配して、「人身事故にしないでほしい」などとお願いしてくることがありますが、そのようなことは気にする必要はありません。

仮に、事故直後、救急車の手配がなされなかったとしても、できればその日のうちに病院にかかるべきです。

事故に遭ったそのときは、もし痛みがなかったとしても、大きなケガが隠れていたり、時間が経ってから症状が出たりすることもあるため、きちんと病院で診てもらい、症状を伝え、カルテに記載してもらうことが重要です。

交通事故では、「この事故でこのケガが生じた」ということがいえないと、加害者側に治療費を請求できません。事故日から時間が経ってから初診ということになりますと、その因果関係が時間の経過とともに薄れていってしまいます。

ですので、早期に病院にかかるということが重要なのです。

日本人は、譲り合いの精神でその場を丸く収めようとする傾向がありますから、自分が悪くないと思っていても、「すみません」と片付けてしまうことが多いのではないでしょうか。

しかし、交通事故においては、そのようなことは必要ありません。

当然、嘘はいけませんが、事故状況等は事実に基づいて説明をすべきであり、必要以上に「いい人」を演じる必要はありません。

また、当事者同士で過失割合を決めるような話をするのもリスクがあります。

交通事故示談においては素人である一般の方が素人判断で過失は○対○であると判断しますと、不利益がある場合があります。

交通事故に遭遇したら、警察への報告は義務です。

これは加害者に限ったことではありません。被害者が重傷ですと、被害者が自分で通報するのは困難でしょうから、この場合は加害者が行うことになりますが、被害者が軽傷であって、自分で通報できるなら通報した方がいいでしょう。加害者がきちんと通報してくれる保障はありません。

警察への届出がありませんと、あとで交通事故の発生自体を立証することが困難となり、自賠責保険すらも使えないリスクを負ってしまうことになります。

ときおり、加害者の中には、今この場でいくら払うから警察には届けないでほしいと持ち掛けてくる人がいるようですが、前項の内容からもこれはしてはいけないことであると理解は容易かと思います。

もし仮に、事故現場で即決示談して警察に届けずにいたところ、あとで重大な症状が出たとなってもあとの祭りです。

もし万が一、交通事故に遭遇してしまったら、このコラムの内容を思い出していただければと思います。最低限のリスクは避けられるのではないでしょうか。

泉総合法律事務所では、交通事故の経験、解決実績が数多くあり、当然専門的に知識を持った弁護士が多数在籍しています。交通事故に遭ってしまったら、是非、泉総合法律事務所藤沢支店に相談ください。