債務整理

個人再生をしても養育費や慰謝料は減額できない?

個人再生において、養育費や慰謝料はその支払いを免除されるのか?

個人再生手続をすれば、裁判所により借金などの金銭支払義務、つまり「債務」について、支払わなければならない金額を大きく減らしてもらったうえで、長期分割払いにしてもらえます。
そして、その支払いを終えれば、残る債務は支払わないでよくなるのです。

ところが、例外的に、個人再生手続によっても支払負担を上記のように減らせない債務があります。

養育費や、場合によっては離婚による慰謝料は、その例外的に負担を減らせない債務となっています。

個人再生手続はもともと複雑な手続です。
その中での養育費や慰謝料の扱いは、さらにわかりづらくなっています。

このコラムでは、個人再生をした時に、養育費や慰謝料の支払負担は、どのような場合に、どう影響を受けるのかを、出来る限り分かりやすく説明します。

1.個人再生手続で減額できない債務

個人再生手続は、借金などの債務のうち、一部を分割払いする「再生計画」に基づく支払いを終えると、残る債務が免除されるという仕組みの債務整理手続です。

まず、養育費や慰謝料が個人再生でどう扱われるのかの説明の前に、個人再生による支払負担軽減の影響が異なる債務について、簡単に説明をさせてください。

(1) 再生計画の支払いを終えた後は残額が免除されるもの

原則として、先ほどの説明通りの処理がされる債務です。「再生債権」と呼ばれています。

なお、「債権」とは、お金を要求できる権利のことです。債務の裏返しの用語です。サラ金からの借金など、ほとんどの債務は再生債権となります。

(2) 個人再生手続の影響を一切受けないもの

債務の中には、個人再生によっても、分割払いにされることも、減額されることもないものがあります。

再生債権であれば、手続中の支払いは不要になりますが、手続の対象にならないものは、手続中でも支払わなければならないのです。
たとえば、裁判所が手続開始を宣言する「再生手続開始決定」の前に支払うこととなっていたものは、手続の影響を受けません。

また、共益債権と呼ばれるものもあります。

共益債権は、債権者全員に共通する利益や、債務者のためやむを得ない費用のために支払うお金です。
重要な支払義務ですから、手続の影響を受けないとされているのです。

債務者のための費用の中には、債務者の家族のための費用も含むことが、このコラムでのポイントです。

(3) 再生計画の支払い後も残額が免除されないもの

再生債権であるのに、例外的な扱いがされるものがあります。
非減免債権」と呼ばれているのですが、再生計画の支払いを終えた後に、残額を一括で支払わないといけないのです。

具体的には、以下の三つです。

積極的に相手に害を与えようとしたことによる損害賠償請求権

犯罪行為など悪質な行為による損害賠償請求権です。

故意または重過失により人の生命又は身体を害した場合の損害賠償請求権

例えば、暴力などで相手を怪我させた場合の治療費や慰謝料が該当します。

夫婦や親子間などで支払うべき費用

養育費などは、ここに含まれる場合があります。

 

では、養育費や慰謝料は、個人再生手続によりどのような影響を受けるのでしょうか。
支払う金額を減らし、または、支払う負担を減らすことはできるのでしょうか。

2.養育費の支払総額は個人再生をしても減らない

養育費は、結論としては、どんな場合でも、個人再生をしても相手に支払うお金の総額が減ることはありません。

ただし、再生手続開始決定前の未払いの養育費、つまり滞納してしまっている養育費は、再生計画の期間中の間、一部の分割払いにしてもらえます。

(1) 滞納していた養育費

再生手続開始決定前に支払日が来ていたのに未払いのまま、滞納してしまっていた養育費は、再生手続開始決定前の支払義務ですから、再生債権として手続の対象にはなります。

しかし、養育費は親が子どもに対して支払うべきお金です。そのため、滞納している養育費は、親子間で支払うべき費用として、非減免債権になります。

ですから、滞納した養育費の一部を再生計画に基づいて支払った後に、残額を一括して支払わなければなりません。

再生計画に基づく支払いとは別に、再生計画の期間中、継続して、一括支払いに備えたお金を積み立てるなどの対策が必要です。

(2) 再生手続開始決定後に支払う予定の養育費

再生手続開始決定後に支払うこととなっていた養育費は、手続中でも支払う必要がありますし、再生計画に組み込まれることもありません。
結局、再生計画に基づく支払いと並行して支払っていく必要があります。

もちろん、再生計画に基づく支払いを終えても、将来の養育費の支払いが免除されることはありません。

子供の生活のために日々発生する費用を支払うものですから、広い意味で債務者の生活のため支出すべきやむを得ない費用として、共益債権とされるためです。

3.離婚慰謝料がどうなるかは原因次第

離婚した場合の慰謝料は、個人再生手続で減額や免除を受けられるのでしょうか。

慰謝料とは、精神的な損害、つまり、心の傷に対する損害賠償請求権です。

損害賠償請求権は、2-(3)で説明した通り、場合によっては、非減免債権となり、再生計画通りの支払いのあとに、残額を一括で支払わなければならないことになるおそれがあります。

ですから、個人再生手続で離婚慰謝料の支払い負担が減るかどうかは、どのような行為により相手に心の傷を負わせてしまったのか次第で異なってくるのです。

(1) 性格の不一致や、浮気が原因

このような場合には、生命・身体を害したとは言えないことはもちろん、よほど悪質なものでない限り、浮気をしただけで配偶者へ積極的に害を加えたとは言えないでしょうから、非減免債権とはなりません

普通の借金などと同じように、一部だけを再生計画に基づいて支払えば、残額が免除されることになります。

(2) 暴力によるDVが原因の場合

DVが原因で離婚した場合に、そのDVが暴力だったとすると、配偶者の身体を傷つけてしまっていたこともあるでしょう。
そのときは、離婚の慰謝料請求権は、故意または重過失により人の生命又は身体を害した場合の損害賠償請求権を含むことになります。

ケガの治療費のみならず、離婚の慰謝料のうちケガにより精神的損害についての部分も、非減免債権となってしまいます。
再生計画に基づく支払い後に、残金を一括弁済しなければなりません。

(3) 言葉によるDVが原因

DVは、殴る蹴るといった暴力に限りません。言葉の暴力、すなわち暴言もあります。

この場合、生命や身体を害したといえなくても、積極的に相手の心を傷つけたといえますので、離婚の慰謝料には、悪意で相手に害を加えた場合の損害賠償金が含まれることになります。

そのため、こちらも非減免債権となるおそれがあるでしょう。

4.個人再生問題は泉総合法律事務所藤沢支店へご相談下さい

養育費は、個人再生をしても支払うお金全額としては減ることはありません。また、離婚の慰謝料が非減免債権となれば、滞納していた養育費と同じように、再生計画の支払いを終えた後に一気に支払いが必要です。

そのための積立の負担が重くなれば、個人再生が失敗するおそれもあります。

再生計画に基づく支払いが出来るだろうと裁判所に認めてもらえなければ、債務の減額と分割払いはされませんし、計画中に支払いができなくなれば借金が復活するおそれがあるからです。

積立金の負担の見通しを立てる、あるいは、再生計画を終えた後の支払いも分割払いにできないか債権者と交渉するなどの対策には、あなたが支払わなければならない養育費や慰謝料について、弁護士に相談して助言を受けることが重要です

泉総合法律事務所藤沢支店では、個人再生手続の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております
藤沢市、茅ケ崎市、鎌倉市、東海道線・小田急江ノ島線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金のみならず、養育費や慰謝料の負担にもお困りの皆様のご相談をお待ちしております。

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