債務整理

自己破産をすると引越しはできないのか?

自己破産をすると引越しはできないのか?

「自己破産をすると○○ができなくなると聞いた」という心配事を抱えて泉総合法律事務所に相談に来られる方は決して珍しくありません。

もっとも、○○に入る言葉は人によって違いますし、実際に自己破産をした場合に制約を受ける言葉が入ることもあれば、全くの噂にすぎないものもあります。

例えば、警備員等の一定の職業を破産手続きの期間中就くことができないというのは事実です。一方で「自己破産すると結婚できなくなるのでしょうか」と聞かれたこともありますが、自己破産するからといって結婚してはいけないということはありません。

このように、真実と噂が入り混じる自己破産に関する心配事ですが、比較的よく出てくる質問の1つが「自己破産をすると引越しはできないのですか」です。

1.引越しに関する規定

「自己破産をすると引越しができなくなるのか」という問いに対する答えですが、これは「引越しができなくなるわけではないが、一定の場合に裁判所の許可が必要になる」というのが答えになります。

この答えがどういうことかを考えるためには、まずは引越しに関係する破産法の条文を示します。

破産法第37条1項 
破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。

短い条文ですが、この条文が破産者の引越しに関して定めた条文となります。

「引越し」とは申立書記載の居住地から離れるわけですので、まさに「裁判所の許可を得なければ」ならないわけです。

そして、この規定に違反した場合、免責不許可になる恐れもあります(下記条文)。

破産法252条1項11号
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

裁判所の許可を得ない引越しは破産法で定められた義務に違反するので、免責が許可されない可能性が出てくるわけです。

2.自己破産手続き中の引越し

引越しに関する破産法の規定を示してきましたが、ここまでの説明だと「破産手続き中の引越しはリスクが高いのでは」とか「転勤が定期的にある仕事なので引越しすることにリスクがあるなら自己破産ができない」と心配される方もいるかもしれません。

しかし、そこまで深刻にとらえなければならないものでもありません(もちろん、法律上の義務を守ることは大前提ですが)。

まず、破産法第37条1項の規定が及ぶのは自己破産手続きの中でも「管財事件」に限られます。

自己破産手続きには管財事件よりも簡易な同時廃止手続きがありますが、この同時廃止手続きで進むことになった場合には破産法第37条1項の規定は及びません。

そのため、同時廃止手続きの場合は引越すに当たり裁判所の許可は必要ありません(免責の決定が出る前であれば「引越した事実」は裁判所へ報告します)。

次に、許可を得るための手続ですが、基本的に煩雑な手続きではありません。

引越しすることが決まりましたら「引越しする前に」申立代理人に連絡すれば、申立代理人が書類を作成します。

申立代理人は破産管財人の同意を得た上で裁判所に許可を求めます。引越しに関して特に手続き上問題となる点が無ければ、破産管財人は速やかに同意してくれますし、裁判所も短期間で許可を出してくれます(後日、引越し後の住民票の提出は必要になります)。

「転勤を命じられたので」「家賃の安い公営住宅に住めることになったので」等、もっともな理由があれば特に問題なく裁判所の許可が出ることが一般的です。

では、うっかり裁判所の許可を得ずに引越しをしてしまった場合はどうなるのでしょうか。

既に述べた通り、免責が許可されない可能性はあります。ただし、本当にうっかり許可を得ることを忘れていただけなのであれば、申立代理人に直ちに報告し、申立代理人が破産管財人の同意を得て裁判所に申請をすれば、大事にならないことも少なくありません。

もっとも、悪質なケースはこの限りではありませんし、「許可を得てからの引越し」と法律で定めている以上は、しっかりと手順を踏むことが大切です(免責不許可のリスクを背負ってまで引越しを先行させなければならないことなどまず考えられません)。

3.引越し以外(旅行)

ここまでは引越しに関して述べてきましたが、同様の問題として「旅行」もあります。

破産法37条1項の条文は「居住地を離れること」と書いてありますので、文字通り解釈すれば短期の旅行でも裁判所の許可が必要にも思えます。

裁判所や管財人の判断によって異なるところはありますが、一般的には日帰りや短期の国内旅行にまで裁判所の許可は必要としない傾向にあります。

しかし、国内旅行であっても長期にわたる場合や海外旅行では一般的に裁判所の許可が必要とされます。

もっとも、引越しと同じように、会社業務による出張等の正当な理由がある場合は許可されないということは滅多にありません。

4.まとめ

自己破産手続きを進める場合、やはり破産者にはいくつかの制約が課されることになります。

しかし、大きな不安を抱かなければならないような制約というものはほとんどありません。

不安を抱えているよりも、一度専門家に直接聞いてみることが大切です。債務整理・自己破産については、是非一度泉総合法律事務所のご相談ください。

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