債務整理

自己破産の管財事件と同時廃止の違いについて弁護士が解説

自己破産の管財事件と同時廃止の違いについて弁護士が解説

自己破産とは、ただ単に「借金が払えない」ことを説明・証明するのではなく、持っている財産を現金に換えて借金を支払い、それでも残った借金について免除をお願いする手続になります。

この「財産を現金に換えて」というは、裁判所が選任する第三者の弁護士が行い、この弁護士のことを「破産管財人」と言います。

破産管財人が就く自己破産手続を「管財事件」と言い、破産管財人が就かない自己破産手続を「同時廃止」と言います。

ここでは、「同時廃止」と「管財事件」の違いなどについて弁護士が解説します。

1.管財事件とは

原則、自己破産手続は、裁判所が選任する破産管財人を就けて行われます。

破産管財人による換価が必要な財産を持っている方、借金の理由の中にギャンブルなどの問題となり得る行為(「免責不許可事由」と言います)がある方が管財事件となることが多いようです。

裁判所の運用で、管財人の報酬のために予納金が最低20万円と定められていることから(東京地方裁判所の場合)、「少額管財」と呼ばれます。

また、ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合は、そもそも自己破産をしても借金を免除して良いかどうかについて、破産管財人の判断に委ねられます。

具体的に以下のようなケースが「管財事件」になるとされています(東京地方裁判所の場合)。

  • 現金が33万円以上、その他の財産が20万円以上ある場合
  • 免責不許可事由がある場合(借入理由がギャンブルやFXなどの浪費行為であったり、換金行為をしたことがある場合)
  • 個人事業主の場合
  • 債務額が多額の場合(住宅ローンや保証債務を除く一般債務額が500万円を超える場合とは言われていますが、ケースバイケースです)

2.同時廃止とは

自己破産は原則、破産管財人を就ける手続であると説明してきましたが、では、財産が無い方、借金の理由に問題が無い方はどうなるのでしょうか?

このような方の場合、裁判所も無理して破産管財人を選任することはせず、破産管財人を就けない同時廃止という手続で自己破産することが可能です。

同時廃止であれば、管財人の報酬を支払う必要が無いため、費用負担の面でメリットが大きいと言えます。

ちなみに、何故「同時廃止」と呼ぶのかと言うと、自己破産は財産を換価する手続である「破産手続」と、借金を免除して良いかどうか調査する手続である「免責手続」と2本立てです。

同時廃止の場合、そもそも換価すべき財産が無いことから、破産手続が開始と同時に終了(=廃止)するため、同時廃止と呼ばれているのです。

3.どちらの手続で自己破産をすべきか

以上の通り、管財事件か同時廃止かは、持っている財産と借金の理由によって決まると言っても過言ではありません。

近年、自己破産の相談を取り扱っている弁護士が多く、その中でも同じようなことが書かれているかと思いますが、同時廃止の方が費用面などで負担が少ないことから、弁護士に財産状況や借金の理由について虚偽の説明をする方がいらっしゃいます。

自己破産に精通している弁護士は、この嘘を見破ることが出来ますが、仮に嘘をついたまま裁判所へ申請し、その嘘が明らかになった場合、「虚偽の説明をした」とされ、重大な免責不許可事由に該当してしまいますので、財産状況などは正直に弁護士に申告しましょう。

4.泉総合法律事務所の債務整理のご相談無料

泉総合法律事務所では、自己破産を始めとする債務整理の経験が非常に豊富です。

同時廃止と管財事件の区分けは、自己破産の法律だけではなく、各裁判所の運用にも左右されることがあります。

泉総合法律事務所では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にある裁判所ごとの運用について熟知していますので、お客様1人1人によって異なる自己破産のメリット・デメリットをしっかりと説明することが可能です。

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