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自己破産したらスマートフォン・携帯電話の契約はどうなる?

自己破産したらスマートフォン・携帯電話の契約はどうなる?

現代の日本では、家庭の固定電話の回線(いわゆる置き電)を使っている人は少なくなり、スマートフォン・携帯電話のみを持っているというのが一般的になりつつあります。スマートフォン・携帯電話は、生活必需品と言っても言い過ぎではないでしょう。

そのため、自己破産のご相談を受けている中でも、スマートフォン・携帯電話はできるなら手放したくないと希望される方が非常に多い印象です。

今回は、自己破産するとスマートフォン・携帯電話を使い続けることができるのかについてみていきましょう。

1.自己破産手続と資産処分

自己破産した場合、おおざっぱに言うと、自分の名義で保有している「資産」があれば、お金に換えて、債権者に公平に分配されることになります。

自己破産は、借金を免責する手続きですので、債権者(例えば貸金業者)にとっては負担が非常に大きくなります。

そのため少しでも「資産」があれば換価して借金の返済に充てるべきとされます。

とはいえ、生活必需品は別です。自己破産の手続きは、破産者の経済的なやり直しのための手続という側面もあるため、自己破産後に生活していくことができないようでは、制度の目的を達成することができません。

そのため、破産後の生活に必要なものは、もっていくことができるということになります。

2.スマートフォン・携帯電話を手元に残すには

今日の日本では、スマートフォン・携帯電話は、生活にとって欠かすことのできない物になっており、生活必需品に分類されるので、自己破産しても取り上げられるわけではありません。

ただし、自己破産の手続きを取る際には、いくつか注意点があります。

3.スマートフォンの利用料の内訳

現在スマートフォンや携帯電話を利用するために必要な費用は、大きく分けて通信回線の使用料と、本体代に分けられます。

そして、本体代については、一括払いと分割払いがあります。

それぞれについて詳しく見ていきます。

(1) 通信料

通信料は、毎月の利用量に応じて請求されるものですので、月々遅滞しないように支払っていくことができれば、特に自己破産において問題となることはないでしょう。

もし、延滞が続くと、自己破産をするかどうかはさておき、スマートフォン・携帯電話の使用契約違反になるので、強制解約されてしまうことになります。

ですので、通信料の延滞は避けるようにしましょう。

(2) 本体代一括払い

携帯電話本体料金の支払い方法は、分割払いと一括払いがあります。

現在では、スマートフォンの高機能化によって本体代は高価になっています。そのため、機種代金の支払い方法は、分割払いが一般的なのではないでしょうか。債務のご相談にいらっしゃる方も、多くの場合、本体代を分割払いで購入されている印象です。

まず、携帯電話本体を一括で支払っている場合は、特に自己破産しても携帯電話を維持できます。

また、すでに分割払いを終えている人も、一括で支払った人と同じで、立替払いの状態にないので特に問題は生じません。

(3) 分割払い

スマートフォン・携帯電話の本体料金を分割で支払っている人は要注意が必要です。

そもそも、分割支払いとは本体代を業者が立替払いしていることになります。そうすると、分割払いの未払分については、債務ということになるので、法的には、自己破産における債権者として立替払いをしている業者を債権者一覧に載せる必要があることになります。

ただし、実際には、本体代金を分割払いしていたことをもって、解約されてしまうかは、携帯会社次第という側面もあります。

例えば、通常の利用料金の滞納がない場合は通常の利用料金とは別個のものとして 解約には至らないということもあります。

やはり、現代社会では、スマートフォン・携帯電話は生活必需品であって、分割払いで購入する人が多数であるという事情が背後にあるのかもしれません。

4.自己破産の相談は泉総合法律事務所へ

このサイトをご覧になっている方で、自分の場合はどうなのだろう?と思った方は、まずは債務整理、自己破産手続きに詳しい法律事務所にご相談されることをお勧めします。

また、このような現代的な問題については、相談実績の多い法律事務所が有利といえるでしょう。ご相談は、債務整理相談実績が豊富な泉総合法律事務所へ是非ご連絡ください。

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