債務整理

借金問題の解決方法|自己破産、任意整理、個人再生の比較

借金問題の解決方法|自己破産、任意整理、個人再生の比較

借金問題を弁護士へ相談するタイミングは人それぞれですが、借金の返済により収支のバランスが崩れているなら早めに相談した方が良いでしょう。

既に借金を返済するために借金をしてしまう状態なのに、「まだ大丈夫」「シフトを増やせばなんとかなる」と思っていても、あっという間に借金は膨れ上がっていきます。

そして利息のみを支払う状態に陥り、借金そのものが全く減らない、一向に借金から解放されない状況が続き、次第に借金を返すことを諦め、気付いたら給料が差し押さえられてしまう…。

借金問題を解決することを債務整理といいます。

債務整理の手続きには、自己破産と任意整理と個人再生があります。ここでは、自己破産手続きを中心に、メリットとデメリットについて説明し、他の債務整理方法と比較をしてみることとします。

1.自己破産とは

(1) 自己破産しても自由財産は残せます

自己破産は、債務整理の中で最終手段的な位置付けになります。

自己破産は、持っている財産をお金に換えて借金に充て、それでも残ってしまった借金を免除してもらう手続です。

財産をお金に換えてと言いましたが、現金や家財道具などを根こそぎ持っていかれるわけではありません。

対象となる財産は予め決まっており、現金であれば99万円までは残せますし、年金や生活保護などの手当も今後も継続して受給することは可能です。そして、生活に必要な家財道具も没収になることはありません。

このように自己破産をしても手元に残せる財産を「自由財産」と言います。

(2) 免責不許可事由について

次に借金を免除してもらうことについてですが、これは自己破産した人全員が必ず借金を免除してもらえるというわけではありません。

自己破産の法律には、「免責不許可事由」というものが定められています。これに該当すると借金免除のハードルが高くなります。

免責不許可事由としては、借金の原因にギャンブル、株式投資やFX取引、買物やエステなどの浪費、クレジット枠の現金化行為(換金行為)、闇金業者からの借金があったり、一部の債権者に対してだけ返済したりしていた行為(偏頗弁済)があります。

しかし、破産の法律では、免責不許可事由があった場合でも、その行為を止めて充分に反省していること、弁護士に正直に申告していること、自己破産手続に誠実に取り組んでいることなどが評価されると、借金の免除を認めても良いとされています。

これを「裁量免責」と言います。

2.自己破産のメリットとデメリット

(1) メリット

最大のメリットは、何と言っても借金が免除になることです。

一部、養育費の滞納分や税金など、自己破産をしても免除にならないものはあります。

しかし、消費者金融や信販会社、銀行などからの借金は基本的には全て免除になります。

(2) デメリット

保険外交員や警備員などの一定の職業に就くことが出来ません(資格制限)。

また、自己破産すると「官報」という国が発行している機関誌に氏名と住所が載ります。しかし、一般の方は官報の存在すら知りませんので、あまり心配はしなくて良いでしょう。

3.債務整理全体のメリット・デメリット

(1) メリット

弁護士に債務整理を依頼すると、借金がある業者に受任通知という書面を送り、その後請求や督促が一切止まります

そして、ご自身の収支バランスから、無理のない借金解決方法を弁護士と相談し、決めることが可能です。

(2) デメリット

どの手続を選択しても、消費者金融、信販会社、銀行などが情報共有する信用情報機関に登録されます。

任意整理と個人再生であれば5年、自己破産であれば10年は新たにクレジットカードの発行やローンを組むことが出来ないとされています。

この状態を「ブラックリスト状態」と言います。

4.債務整理の方法をどう選択するか

次にどの債務整理手続をとるべきなのか、自己破産を中心に説明します。

(1) 自己破産と任意整理の比較

自己破産は、基本的に借金全てを免除してもらう手続です。任意整理は借金そのものを減らすことが難しく、利息をカットして借金の元金を長期の分割で支払っていく手続です。

その意味で、自己破産と任意整理は正反対な手続であると言えます。

もちろん、利息がカットでき、長期の分割で借金を支払えるだけの収支バランスがあるなら任意整理を選択しても良いです。

しかし、そもそも借金を支払うだけほどの収入が無い方は、無理せず自己破産を選択した方が良いでしょう。

以下の場合は、自己破産を選択せず、任意整理を検討した方が良い場合があります。

①連帯保証人、保証人への影響

自己破産は、借金全てを裁判所へ報告しなければなりません。連帯保証人や保証人が付いている借金も含まれます。

弁護士から業者に受任通知を送ると、自己破産する人への請求・督促が止まる代わりに、連帯保証人や保証人への請求や督促が始まります。

当然、連帯保証人や保証人には自己破産することが知られてしまいます。

一方で任意整理は、どの借金を弁護士に依頼するか選ぶことが出来ます

こういった事態を避けたい方は、自己破産を選択せず、連帯保証人や保証人が付いている借金以外を任意整理することを検討してみましょう。

②自動車などの商品の引揚リスク

自動車会社に受任通知を送ると、自動車は引揚げられてしまいます。

こういった事態を避けたい方は、自己破産を選択せず、自動車ローン以外の借金を任意整理することを検討してみましょう。

(2) 自己破産と個人再生の比較

個人再生は、借金を概ね5分の1に減額し、減額された借金を3~5年かけて支払う手続です。

個人再生の最大のメリットは、持っている自宅などの財産を残せる点にあります。

しかし、特に残したい財産が無く、「申し訳無いので少しでも借金を支払いたい」と個人再生を希望される方がいらっしゃいます。

その考え自体は素晴らしいものだと思いますが、債権者は「少しでも借金を払ってほしい」と本当に考えているのでしょうか?

例えば、A社に100万円あった借金が個人再生手続により5分の1である20万円に減額され、この20万円を3~5年間かけて支払うことになります。

債権者は、3~5年もの間、人件費などの経費をかけてこの20万円がちゃんと支払われているか管理・監督しなければならないのです。

実際、自己破産に難色を示す債権者は多く、任意整理の検討を求めることはあっても、「個人再生を検討してください」とは決して言わないのです。

自宅などの財産が無い方が個人再生を検討している場合、まずは以上のことを考えてみてください。

個人再生は3~5年かけて100万円を支払う手続で、自己破産するとその金額がそっくりそのまま貯金に回せます。

自分の将来をちゃんと見据えて、適切な債務整理の方法を考えましょう。

5.藤沢市での債務整理は泉総合法律事務所にご相談を

泉総合法律事務所藤沢支店は、どのような債務整理の手続きを選択しても、弁護士の他専門スタッフがお客様をサポートします。

任意整理、個人再生、自己破産、それぞれの手続にはメリット・デメリットが存在し、その影響はお客様一人一人によって異なります。

泉総合法律事務所は借金解決(債務整理)の実績が非常に豊富です。これからご相談いただくお客様一人一人に最善な債務整理方法をご提案出来ます。

藤沢市、茅ケ崎市、鎌倉市、東海道線・小田急江ノ島線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金問題でお困りの方はお気軽にご連絡ください。相談は何度でも無料です。

無料相談受付中! Tel: 0120-023-474 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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