債務整理

自己破産と郵便物|破産管財人への転送で知っておくべきこと

自己破産と郵便物|破産管財人への転送で知っておくべきこと

自己破産をすることによって受けるデメリットや制約は、一般に噂されているような多義にわたるものではありません。

しかし、全く何の制約を受けることもなく自己破産できるということではなく、やはり一定の制約については甘受しなければなりません。

「制約」という表現では大袈裟かもしれませんが、自己破産をした場合に生活上一定の不便さは強いられることの1つとして、郵便物の破産管財人への転送があります。

今回は、自己破産の際の郵便物について詳しく解説します。

1.郵便物に関する規定

自己破産した場合の郵便物の取り扱いに関する規定としてまず出てくるのが破産法81条1項です。

破産法第81条1項
裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物(次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。)を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

破産法第82条1項
破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

破産法第82条2項
破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。

郵便物の破産管財人への転送は「破産管財人の職務遂行のため」ですので、そもそも破産管財人が選任されない同時廃止手続きの場合は郵便物の転送は生じません。

一方で、「破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは」とありますが、管財事件の場合は基本的に郵便物の転送を行うことを原則としています。

郵便物が破産管財人に転送されるということは、郵便物が破産者の手元に届くまで通常よりも時間がかかることを意味します。

たしかに、日常生活を送る上での不便さを強いられる制度ではあります。しかし、実際のところ、日常的に郵便物を活用されている方はそれ程多くないように見受けられます。

そのため、郵便物の転送が日常生活に与える影響は限定的とも言えます。

もっとも、下記のような郵便物も破産管財人に転送されるので、その点は注意が必要です(いずれも「郵便」で送達される場合です)。

  • 公共料金の振込用紙
  • 資格試験の受験票
  • 年賀状、暑中見舞い等

これらの郵便物も、事前に破産管財人に送達がある旨伝えておけば、破産管財人が確認し次第、破産者に引き渡してくれますので、事前報告をしておけばそれ程の不都合は生じないでしょう。

2.郵便物の転送で財産が発覚することも

破産手続きが終了するまで郵便物が転送されることになりますが、大半の破産者にとっては大きな不都合が生じることはありません。

しかし、中には転送された郵便物を破産管財人が開封することで、破産申立時に未申告であった財産が発覚することもあります。

破産申立時に未申告の財産が転送郵便物から発覚するケースとしては、銀行の預貯金といったものがあります。

破産者名義で存在する銀行口座を意図的に隠して破産手続きに入ってしまうと資産隠しに該当し、免責不許可自由に該当します。

もっとも、郵便物の転送から発覚する銀行の預貯金は、ほとんどの場合、意図的な資産隠しではなく破産者本人ですら失念していたというケースです。

銀行口座は1度開設すれば基本的に解約手続きをとるまで存続し続けます。そして、銀行は口座開設している顧客に対して定期的にダイレクトメールを発送することがありますので、破産管財人のもとに「破産申立時に申告のない金融機関から顧客向けの郵便が届いた」という事態が発生し得るわけです。

そのため、「たしかに10年くらい前に口座を開設してくれと頼まれて口座を開設したことがありました。」というケースも出てきてしまいます。

破産手続きの申立代理人としては申立前にチェックはするのですが、それでも思い出すことができないというケースはどうしてもあります。

もっとも、そのようなケースは口座の履歴を見ればだいたいの場合明らかになります(口座残高がゼロかゼロに近い状態で10年近くお金の出し入れがない等)。

このように、郵便物の転送は破産管財人による財産調査に一定の効果を与えています。

ここでは銀行の預貯金を例に挙げましたが、財産を持っていればそれに関する何らかの郵便物が届くということはよくあります。すなわち、意図的に財産を隠して破産手続きを終わらせるということは非常に困難ということです。

3.転送郵便物の返却

上記のように、自己破産手続きを進める中で重要な郵便物が破産管財人に転送されることもありますが、やはり大半は破産手続きに関連のない郵便物です。

破産手続きに関連がなければ、破産管財人が所持していても意味がありませんので破産者本人に郵便物を返却してくれます。

返却方法は、破産管財人によっても異なりますし、具体的な事情によっても異なります。

例えば、破産管財人の事務所が破産者の自宅や勤務先に近かったり、通勤経路上だったりすると「定期的に事務所に取りに来て」と言われることもあります。

一般的には「一定の郵便物が溜まったらまとめて郵送で返却します」というケースが多いように思います。郵送で返却してもらえれば取りに行く手間は省けますが、「破産管財人が発送した」ということを示さないと郵便局は、郵便物を返却するための郵便物まで破産管財人に転送してしまいます。

そのため、破産管財人からの郵便物については破産管財人が発送したと分かる文言が封筒に記載されてしまいます。

中には「破産管財人が発送したと分かる郵便物が届くことは避けたい」ということで、自宅から多少距離はあっても破産管財人の事務所へ直接取りに行く破産者もいます。

4.自己破産のご相談は泉総合法律事務所藤沢支店へ

法律上、破産者に制約を課すケースというのは、やはりそれなりの理由に基づいています。

もっとも、その制約は日常生活に大きな不便を強いるものであることは滅多にありません。さらに、事前に制約のことを知っていれば、不便さを感じる場面を極力減らすこともできます。

不安や心配事がある場合には、やはり専門家に尋ねてみることをお勧めします。

藤沢市、茅ケ崎市、鎌倉市、東海道線・小田急江ノ島線沿線にお住まい、お勤めの方で、自己破産を始めとした債務整理をご検討の方は、是非一度、泉総合法律事務所藤沢支店の無料相談をご利用ください。

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