保険会社との示談交渉・慰謝料増額は交通事故に強い弁護士へご相談を

「交通事故」……できれば巻き込まれたくないものですが、車両が存在する限り、「自分は交通事故に遭わない」とは誰も言い切れません。

交通事故に遭ってしまうと、身体の怪我だけでなく、場合によっては精神的な苦痛も味わうことになってしまいます。

「交通事故の交渉は弁護士に依頼した方がいい」というアドバイスを聞いたことのある方もいるかもしれません。では、実際交通事故について弁護士に依頼すると、交通事故の被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

この記事では「交通事故の案件を弁護士に依頼することのメリット」や「どのような場合に弁護士に依頼すべきか」などについて解説します。

１．交通事故を弁護士に依頼することのメリット

普段「弁護士」と接する機会のない人にとって、「弁護士へ何かを依頼する」というハードルは非常に高いものです。

しかし、そのハードルを乗り越えてでも、交通事故について弁護士に依頼するメリットは大きく分けて2つあります。

(1) 示談金が大幅に増額する

①「裁判所基準」での交渉が可能になる

慰謝料を含む示談金の基準は下記の3種類で、下に行くほど金額は高くなります。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 裁判所基準（弁護士基準とも呼ばれます）

弁護士が介入しない案件の場合、保険会社は通常「任意保険基準」での金額を提案してきます。

過去の判例などを参考にしている「裁判所基準」は、裁判を視野に入れて検討すべき場合に使われるものですから、被害者本人が保険会社と交渉する際に「裁判所基準」を持ち込むことは基本的にできないと思って良いでしょう。

一方、被害者が弁護士に依頼した場合、依頼された弁護士は「裁判所基準」で交渉していくことになります。そのため、個人レベルでの交渉よりも示談金が増額する可能性が高くなります。

特に、交通事故による後遺障害が残る場合や死亡事故の場合（死亡事故の場合手続は家族等が行うことになります）は、示談金額も大きくなりますので、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

②後遺障害認定の手続もサポートしてもらえる

後遺障害の慰謝料は、後遺障害の認定等級によって大きく変わりますが、後遺障害認定は被害者に納得のいかない結果になることもしばしばあります。

弁護士に依頼すると、後遺障害認定の手続も弁護士がサポートします。被害者本人が行うよりも上の等級が認められた例も多くあります。

一旦認定された等級は弁護士でも覆せないことが多いため、後遺障害認定の前から依頼しておくと、被害者側のメリットはより大きくなるでしょう。

(2) 保険会社との交渉の負担が減る

保険会社はあくまで営利団体であり、交通事故の相手方の味方です。ある程度は仕方ないとはいえ、担当者と気が合わなかったり、仕事中に保険会社から電話がかかってきて仕事に支障をきたしたりします。
保険会社と慰謝料などについて話し合うことは、想像以上に負担が大きいものです。

弁護士に依頼すると、その弁護士が保険会社との交渉すべてを請け負ってくれます。書類のやりとりだけでなく、電話での交渉も弁護士が行います。

被害者は精神をすり減らす保険会社との交渉から解放され、安心して怪我の治療に専念することができます。

弁護士は全面的に「被害者の味方」となり、専門知識を使って全力で被害者をサポートしてくれます。

２．”交通事故に強い”弁護士に依頼するメリット

弁護士の情報を検索すると、「交通事故に強い弁護士」という謳い文句が出てくることがあります。敢えて「交通事故に強い」と謳っている弁護士に依頼すると、上記以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。

「交通事故に強い弁護士」のもとには、交通事故の案件が多く持ち込まれます。判例なども多く頭に入っていますし、交渉のノウハウなども熟知しています。

「どの保険会社がどのような基準で話をしてくるか」などの情報まで把握していることもありますから、「交通事故に強い弁護士」に依頼することは大きなメリットであるといえます。

３．交通事故を弁護士に依頼するデメリット

ではここで、弁護士に依頼するデメリット（弁護士への依頼を躊躇してしまう理由）をいくつか挙げてみます。

(1) 弁護士費用が必要

弁護士に依頼するとなった場合、弁護士費用を準備する必要があります。

その費用について心配する声はよく聞かれますが、交通事故は特定の場合を除き、そこまで弁護士費用を心配する必要がない部類の案件です。

①困ったときの「弁護士費用特約」

被害者が交渉すべきは交通事故の相手の保険会社ですが、少し頭を切り替えて、被害者自身が加入している自動車保険の証書を見てみましょう。自動車保険に「弁護士費用特約」が付加していませんか？

これは交通事故などに巻き込まれた際に相談や依頼をした費用について、被害者側の保険会社が負担してくれる、という特約です。

これに加入していれば、自分で弁護士費用を負担することなく、弁護士へ相談したり、依頼したりすることができます。

なお、被害者自身ではなく、同居の家族が弁護士費用特約に加入している場合も、その保険を使える可能性があります。約款を確認するか、当該保険会社に問い合わせてみてください。

②弁護士費用特約に加入していない場合

上記特約に加入していなければ、弁護士費用は被害者が負担することになります。しかし先程解説したとおり、弁護士に依頼すると示談金が大幅にアップする可能性が高くなります。

まずは一度弁護士に相談へ行き、「弁護士に依頼することで増額する分」が「支払うべき弁護士費用」を上回る可能性について、検討してみてはいかがでしょうか。

特に、後遺障害が残るような重い人身事故や死亡事故の場合は、弁護士に依頼することで大幅な増額が見込めます。そんなときは、弁護士費用特約の有無にかかわらず弁護士へ依頼した方が、最終的に手元に残る額は多くなるでしょう。

逆に言うと、軽度の人身事故や物損のみの事故の場合は大幅な増額は見込めないため、弁護士費用を払うことで手元に残る額が少なくなってしまうこともあります。

(2) 保険会社に悪い心証を与えないか

「弁護士を入れたことで、相手の保険会社が気分を害し、事態が悪い方へ向かうかもしれない」という考えは間違いです。

最近は「弁護士費用特約」を付加する人が非常に増えてきています。交通事故被害者と保険会社との交渉に弁護士が入ることは全く珍しいことではありません。

また、「被害者本人と直接話すより、弁護士と話した方が早く進む」というケースもあります。その場合保険会社としてはむしろ「弁護士が入ってくれてよかった」と考えることさえあるようです。

４．どんなときに弁護士に相談・依頼すべきか

(1) 保険会社との交渉を負担に感じたとき

保険会社との交渉には、電話連絡のほか、書類に記入を求められたり、それを郵送したり…というような細々とした作業が多く含まれます。

1つ1つはたいした手間ではなくても、積もり積もると非常に面倒ですし、その都度「交通事故に巻き込まれた」という事実と向き合わなくてはならず、心が落ち着きません。

「交渉に関わる作業をすべて弁護士が代わりに行ってくれる」ということは、心の負担をぐっと減らしてくれます。

(2) 保険会社からの提示金額に納得がいかないとき

交渉の中で、保険会社から示談金の額を提示されることがあります。また、治療費の打ち切りを打診されることもあります。

提示された金額や打ち切りの時期に納得がいかない場合は、専門家の力を借りましょう。

弁護士は、示談金の増額や治療期間について、法律的な根拠を示して交渉をしてくれます。

５．交通事故でお困りの被害者の方へ

交通事故に限らず、法律的な悩みは「相談」だけで解決することもあります。相談の時点で無理に依頼を迫るようなことは決してありません。

交通事故の被害などでお困りの方、まずは一度専門家である弁護士へ相談してみてください。法律のプロが、できる限りあなたのお力になります。

泉総合法律事務所は、交通事故の解決実績が非常に豊富な”交通事故に強い”弁護士事務所です。初回のご相談は無料となっておりますので、どうぞ安心して専門家にご相談ください。