債務整理

個人再生ができない場合がある?失敗しないために

個人再生ができない場合がある?失敗しないために

ローンで購入したマイホームを手放すことなく借金を整理したい方にとっては必須のアイテムともいえるのが、住宅資金特別条項付の個人再生手続です。

住宅を維持できるほかにも、免責不許可や職業の欠格事由などの問題がないという点でも、有用性が高い手続です。

このように魅力的な個人再生手続ですが、裁判所が関与する手続である以上、法律に定める要件を満たしている必要があります。

要件を満たしていない状況であれば解決策や他の手続の選択を検討しなければなりません。

要件を満たさないまま個人再生手続の開始を申し立てると、申立ては棄却すなわち「失敗」してしまいます。

では、具体的に、どのような場合に個人再生ができないのでしょう?どのような点に注意さればよいのでしょう?

ここでは、住宅資金特別条項付の個人再生手続を中心に、実務でよく目にする、意外に見落とされがちな点について、解説していきます。

1.個人再生ができない場合

まず、個人再生手続に関して注意すべき点を見ていきましょう。

個人再生手続のオプションである住宅資金特別条項については、後述します。

(1) 5000万円要件

個人再生手続の要件の一つは、「住宅ローン以外の債務の総額が5000万円以下であること」ですが、会社勤めの方が5000万円超の債務を負っているケースはほとんど見ることがありません。

しかし、会社の代表者等であって会社の債務を保証しているような場合には保証債務を含めると住宅ローン以外の債務総額が5000万円を超えてしまうケースは珍しくなく、その場合には個人再生はできないということになりますので、注意が必要です。

(2) 債権者の同意

個人再生手続のうち小規模個人再生では、過半数の債権者又は債権額の過半数を占める債権者が再生計画案に反対しないことが要件の一つとなっています。

実務では、金融機関が再生計画案に反対することはそれほど多くありません。

しかし、個人の債権者については、債務者に理解を示す方もいる一方、例えば離婚慰謝料の債権者である元配偶者といった、債務者が債務整理を行うことに感情的に反発することが予想される方もいます。

仮に債権者の状況が、A銀行100万円、B銀行100万円、元配偶者Cの慰謝料300万円の計500万円であった場合、債権額の過半数を占めるCが反対すれば、小規模個人再生はできないことになります。

個人の債権者がいる場合には、その方が債権者「数」や債権「額」に占める割合、その方の意向・個性等を踏まえた上で、債権者の同意が不要な給与所得者再生も視野に入れて手続を進める必要があります。

2.住宅資金特別条項が利用できない場合

次に、個人再生手続のオプションである住宅資金特別条項について見ていきましょう。

この条項を利用するための主な要件を整理すると、以下の①~④となります。

  1. 住宅資金特別条項の「住宅」に当たること
  2. 住宅ローンであり、かつ、住宅に抵当権が設定されていること
  3. 住宅に、住宅ローン以外の債権の担保権が設定されていないこと
  4. 住宅の所有権を失う可能性がないこと

上記の要件ごとに、注意すべき点を確認していきましょう。

(1) 住宅資金特別条項の「住宅」について

住宅資金特別条項における「住宅」であるためには、以下のア~エが必要です。

ア 自分が所有すること
イ 自分の居住に供する建物であること
ウ 建物の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されること
エ 複数の建物を所有している場合は、主として居住の用に供していること

この点、例えば、自分が所有している建物であっても、別居中のためにそこに住んでいるのは妻子のみといったような場合や、転勤等の事情によって家を賃貸している場合には、「イ」の条件を満たしていないと判断されてしまう可能性があります。

また、店舗兼住宅や二世帯住宅の場合には、「ウ」の条件を満たしていないと判断される可能性があります。

このように判断されると住宅資金特別条項を使うことができませんので、注意が必要です。

(2) 住宅に住宅ローン以外の債権の担保権が設定されていないこと

このような条件が付けられている理由は、住宅ローン債権以外の債権者がその担保権を実行すると債務者は住宅を失うこととなり、住宅資金特別条項が無意味になってしまうためです。

この条件との関係では、例えば以下のような点に注意が必要です。

①住宅購入時に諸費用ローンを組み抵当権が設定されている場合

住宅購入時に必要な仲介手数料・登記費用などの諸費用を支払うために、いわゆる「諸費用ローン」を組むことがあります。

このような諸費用ローンは住宅ローンではないと判断される場合があります。そうすると、諸費用ローンに抵当権が設定されている場合には、「住宅ローン以外の債権の担保権が設定」されていることになってしまい、住宅資金特別条項を使うことができませんので、注意が必要です。

抵当権の設定状況は、住宅の登記事項証明書や登記簿謄本で確認することができます。

②マンション管理費等の滞納がある場合

マンションの管理費、修繕積立金等は、そのマンションの区分所有部分に先取特権という、一種の担保権を有しています。

したがって、マンション管理費の滞納がある場合には、上記の諸費用ローンのケースと同じく、「住宅ローン以外の債権の担保権が設定されている」状況になってしまい、住宅資金特別条項を使うことはできません。

管理費の滞納がある場合には、早期に解消する等の対策を取ることが必要です。

(3) 住宅の所有権を失うと見込まれる場合

この典型は、固定資産税など税金の滞納によって住宅が差し押さえられている場合です。

借入金など(再生債権)に基づく差押えは、再生手続開始決定がなされると、手続は中止します。

しかし、租税債権は優先権のある債権ですので、それに基づく差押えは再生手続の開始決定後も中止しません。

したがって、そのまま住宅の競売手続へと進み、結果、住宅の所有権を失ってしまう可能性があります。

税金の滞納による差押えがなされている場合には、滞納分の弁済等によってそれを解消しないと住宅資金特別条項を使うことができませんので、注意が必要です。

3.まとめ~失敗しないために~

以上、個人再生手続をとるに当たって注意すべき点について解説しました。

これらの中には適切な対策を取ることによってクリアできるものもあります。

何ら対策を取らないまま個人再生の申立てをして失敗することは避けなければなりません。

泉総合法律事務所では、個人再生手続を含む債務整理に精通した弁護士が所属しておりますので、借金でお困りの方はぜひ、泉総合法律事務所にご相談下さい。

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