債務整理

自己破産の「偏頗弁済」とは?友達にだけ借金を返すと問題になる!?

自己破産で問題になる偏波弁済とは?

自己破産をすれば、原則として全ての借金などの金銭支払義務、つまり「債務」が、全て免除されます。
滞納した税金など以外は全て支払う必要が無くなる非常に頼もしい債務整理の方法ですが、そのような例外を除く債務は、全て帳消しになってしまいます。

友人からの借金も、大家に支払わなければならない滞納している家賃も、支払い義務が無くなってしまいます。

友人はお金を返してもらえなくなったと怒るでしょうし、また、大家も滞納している家賃を請求できないなら立ち退きしてもらうと言い始めるおそれがあります。

そのため、自己破産をしようとする人は、しばしば、手続の前に友人などに借金を返済してしまう、あるいは、返済したいと希望されます。

しかし、そのような支払いは、自己破産手続上、大きな問題になってしまいます。
ある債権者だけをえこひいきする返済、「偏頗弁済」に当たってしまうからです。

偏頗弁済をしてしまうと、手続の手間や費用の負担が重くなる、自己破産をしても借金など債務が無くならない、などのリスクが生じます。

このコラムでは、自己破産手続で生じるトラブルの中でも特に多いもののひとつ、「偏頗弁済」について、わかりやすく説明します。

1.偏頗弁済とは

「偏頗弁済」とは、簡単に言えば、ある債権者だけをえこひいきして、約束もないのに、または、約束より早くに、お金の支払いなどをして利益を与えることをいいます。

自己破産前のお金の支払いがなんでも偏頗弁済になるわけではありません。

まずは、お金の支払いなどが偏頗弁済になってしまう条件を説明し、そのうえで、身近な具体例を挙げていきましょう。

(1) 支払が偏頗弁済になってしまう条件

法律をかみ砕いていえば、偏頗弁済の条件とは、以下のようなものをいいます。

  1. ある債権者に対して負っている借金などお金を支払う義務、つまり債務について、
  2. その債権者に利益を与えるため、または、他の債権者に損害を与えるとわかって、
  3. 別に約束したわけでもないのに、または、約束よりも早く、
  4. その債権者にだけ、お金の支払いなどをすること。

2は、「全ての債務が支払えない状態になっていると分かって」支払いをしたことと言い換えることが出来ます。
全ての債務を支払えるだけのお金があるなら、支払いをしても他の債権者に損害は生じないからです。

全ての債務を支払えない状態は、「支払不能」とも呼ばれます。
支払不能となる時期は、個別具体的に判断されますから一概には言えませんが、遅くとも、「弁護士に相談する直前」には、支払不能になっていたとされることが一般的です。

3については、借金の支払日よりも早い支払いとか、また、分割払いの約束なのに、残額を一括で支払ったことが当てはまります。

4では、お金の支払いだけでなく、借金のためにマイホームに抵当権を付けるなど、担保を入れることも含みます。
担保権を持つ債権者は、自己破産手続に関わらずに、担保を競売した代金から借金などを回収できるからです。

2.偏頗弁済の具体例

偏頗弁済は、本当に多くの方がしてしまいがちです。

なぜなら、偏頗弁済は、生活に身近なお金の支払いでしばしば問題になるからです。

(1) 友人や親族からの借金の返済

第一に偏頗弁済が問題になりやすいのは、なんといっても、友人や親族からの借金です。

人間関係を壊したくないあまりに、なけなしのお金を一気に支払ってしまおうとする方が本当に後を絶ちません。

(2) 住宅ローンや自動車ローンの一括払い

自己破産をすると、ローンが残っているマイホームや自動車は、債権者に処分されてしまいます。
それを避けるために、ローンを一括払いしてしまう方もいらっしゃいます。

マイホームは難しくとも、自動車でローン完済まであともう少し、という場合には、誘惑に駆られてしまう方は少なくないでしょう。

ちなみに、自己破産すると自動車ローン会社に通知すると、自動車が引き上げられてしまいますが、車検証の名義に問題があると、ローン会社などに自動車を引き渡すことが偏頗弁済とされてしまうことがあります。

(3) 滞納した家賃や水道光熱費

家賃や水道光熱費などは、生活に必要な支払ですから、借金を返せない状態で支払っても偏頗弁済にはなりません。税金なども同じような扱いを受けます。

もっとも、滞納をしている場合、話は別です。滞納している家賃やほとんどの水道光熱費の支払いは、偏頗弁済となるおそれがあります。

また、税金についても、他人に立て替えて支払ってもらっている場合は、その立て替え分の支払いは偏頗弁済になります。

(4) スマホ・携帯電話の本体割賦払いや、滞納している通信料

スマホや携帯電話、インターネットの通信料も、家賃や水道光熱費と同じように、滞納していなければ問題ないのですが、滞納している分の支払いは偏頗弁済になる可能性があります。

さらに、スマホ本体の割賦払いを通信料と合わせて支払っている方がほとんどだと思いますが、この割賦払いも偏頗弁済になります。

本体の割賦払いは、自動車ローンなど同じような扱いになりますから、滞納してなくても偏頗弁済になってしまうのです。

 

さて、偏頗弁済をしてしまった場合にはどのようなことになるのでしょうか。
具体的に、どんな不利益を受けてしまうのかを次に説明します。

3.偏頗弁済をしてしまった場合のリスク

(1) 偏頗弁済は免責不許可事由

偏頗弁済は、自己破産手続の中では「免責不許可事由」の一つとされています。
免責不許可事由とは、借金を免除するには不適切な事情として法律に決められているものです。

他には、ギャンブルによる借金や財産隠し、ウソの申告をすることなどがあります。

免責不許可事由である偏頗弁済をしてしまうと、

  • 手続の費用が増える
  • 手続の手間が重くなる
  • 手続をしたのに借金が全く免除されない

などの可能性が生まれてしまいます。

偏頗弁済は、自己破産手続の重要なルールに反する!

偏頗弁済が許されないのは、「債権者平等の原則」という自己破産手続の重要なルールに反する行為だからです。

「債権者平等の原則」とは、裁判所を使って借金を整理する場合には、債権者を平等に扱う、つまり、一部の債権者だけに得をさせてはいけないという原則です。

債務者が支払不能となって以降は、債権者の全員が、配当を受けても損をする状態になっています。
にもかかわらず、一部の債権者にだけ支払をしてしまうと、その債権者だけが得をすることになります。

しかも、自己破産手続では、債務者の財産が債権者に配当されることがありますが、偏頗弁済がされると、その分、配当されるはずだった財産が減ってしまいますから、他の債権者が受け取る配当が減ってしまいます。

ですから、偏頗弁済は債権者平等の原則に反する、不公平で不適切な行為として、免責不許可事由になっているのです。

(2) 免責不許可事由である偏頗弁済をした場合の3つのリスク

①自己破産のための費用が増えてしまう

偏頗弁済をした場合、裁判所へ支払う費用や弁護士費用が増えてしまうおそれがあります。

自己破産には、「管財事件」「同時廃止」という、費用が異なる二つの種類の手続があります。

免責不許可事由である偏頗弁済があると、管財事件になってしまいます。
管財事件では、破産管財人への報酬が原則20万円程度、最大では50万円ほど必要です。

弁護士費用も、同時廃止より10万円ほど増えてしまうことが多いでしょう。

配当できる財産がある、他に免責不許可事由があるなど、もともと管財事件となる場合はともかく、本来ならば同時廃止で自己破産できたのに、偏頗弁済をしてしまったために管財事件となってしまえば、手続費用の負担が非常に重くなるおそれがあります。

②自己破産手続の手間が重くなる

偏頗弁済により管財事件になってしまうと、手続の手間が重くなるおそれがあります。

免責不許可事由があった場合、破産管財人はその内容を調査するために、債務者と面談をして、様々な質問をします。
債務者には破産管財人からの質問に答える義務があり、質問に答えない、ウソの回答をすることは重大な免責不許可事由になってしまいます。

偏頗弁済があると、破産管財人は、支払相手から偏頗弁済されたお金を取り戻すことがあります。他の債権者への配当金を確保するためです。

この「否認権の行使」と呼ばれる作業に協力する必要もあります。

もちろん、偏頗弁済を受けとった債権者、たとえば、友人などにも迷惑がかかりかねません。

③裁判所が借金の免除を認めない可能性が生まれる

偏頗弁済となった支払額が非常に高額なときなど悪質な場合には、裁判所が自己破産を認めないおそれがあります。

免責不許可事由があると、法律上は、原則として借金が免除されないことになっています。

実際のところは、裁判所が様々な事情を考慮して借金を免除する「裁量免責制度」があるため、免責不許可事由があったとしても借金が免除されることがほとんどです。

基本的には、専門的な手続の事情を知らずに、ちょっとした偏頗弁済をしてしまったというだけでは、借金が免除されないということはそうそうないでしょう。

しかし、以下のような悪質な事情があれば、裁量免責も認められないおそれが出てきます。

  • 偏頗弁済の金額が非常に大きい
  • 偏頗弁済をしたことを裁判所や破産管財人に隠そうとウソをついた
  • 破産管財人が否認権を行使して相手から偏頗弁済されたお金を取り戻すことに協力しなかった

まして、借金の返済と偽って他人にお金を預かってもらったなど、極端に悪質な偏頗弁済は、「詐欺破産罪」として罪に問われる可能性すらあります。

4.偏頗弁済のリスクを回避するには

偏頗弁済のリスクを回避するには、当然ですが、偏頗弁済をしないことが重要です。

先ほどの具体例の場合に、偏頗弁済をしないでどのようにすればよいのか、また、偏頗弁済をしてしまった場合にはどのような対応をすればよいのかなどの対策をまとめます。

(1) 偏頗弁済の代わりにどうすればよいのか

友人や親族からの借金

ともかく謝りましょう。友人や親族に偏頗弁済をしてしまっても、たいていの場合は、破産管財人に取り戻されてしまいますから意味はなく、迷惑をかけるだけです。

債権者平等の原則があるために、特定の債権者を手続から除外することはできません。手続の決まりがある以上、どうしようもないのです。

誠心誠意、謝って、人間関係へのダメージを最小限に抑えるよう努力してください。

住宅ローンや自動車ローン

マイホームを親族に買い取ってもらい、その代金や親族からの援助資金でローンを返済したあと、親族から借りることで、住み続けること自体はできます。

しかし、高額な財産であるマイホームを、自己破産直前に親族に売却すると、配当されるはずの財産を不当に安く他人に売却して配当金を減らしたのではないかと裁判所に疑われるおそれがあります。

このような行為は「詐害行為」と呼ばれる免責不許可事由になる可能性があるのです。
専門家とよく相談し、慎重な手続が必要です。

自動車も同様ですが、基本的には、今持っている自動車はあきらめ、自己破産した後にお金を貯めて中古車を買った方がよいでしょう。

なお、価値が20万円以下の中古車であれば、裁判所によっては、手元に残すことを認める可能性もあります。

滞納した家賃や水道光熱費

家計が別の親や子どもなど親族に代わりに支払ってもらいましょう。
このように立て替え払いしてもらうことは「第三者弁済」と呼ばれています。

家計が同じ妻や夫に払ってもらった場合、事実上債務者本人が支払ったことを疑われるおそれがあるので注意してください。
友人に支払ってもらうと、友人からお金を借りたのではないかとされるおそれもあります。

第三者弁済がむずかしい場合には、裁判所に偏頗弁済と扱わないようお願いすることも考えられます。

滞納しているとはいえ、もとは生活に必要な支払いであり、滞納を解消しなければ、アパートから退去させられる、水道や電気を止められるなど、生活が成り立たなくなるおそれがあるからです。

必ずとは言えませんが、金額が小さい場合には、裁判所が見逃してくれることがあります。

アパートから退去しなければならなくなったとしても、数か月の余裕はあります。
保証会社が信販会社系でなく、クレジットカード払いが義務付けられていないアパートであれば、ブラックリストが問題になりませんから、自己破産後も入居できるでしょう。

スマホ・携帯電話の本体割賦払いや、滞納している通信料

とりあえず第三者弁済や裁判所へのお願いなどの手段は同じです。

解約されてしまった場合は、プリペイド携帯を活用してください。

(2) 偏頗弁済をしてしまっていたら?

偏頗弁済をしてしまった場合には、決して隠そうとせず、裁判所や破産管財人に正直に話すなど、誠実な態度をとることが何よりも重要です。

裁判所は、裁量免責をするに際して、破産管財人の調査をまとめた意見書を重視します。
そして、破産管財人は、債務者を裁量免責すべきかどうかの意見をするに当たっては、債務者が免責不許可事由をしてしまったことをしっかりと反省しているかを特に重要視するのです。

偏頗弁済をいつ、だれに、何円してしまったかなど、具体的な説明を破産管財人などに丁寧にしてください。

偏頗弁済をしてしまったことをしっかりと反省し、破産管財人が相手からお金を取り戻す手続などに協力してください。
破産管財人からの依頼には、すぐに正確に応じてください。

反省を態度で示すことで、少なくとも、借金が免除されないリスクは免れることが出来るでしょう。

5.まとめ

自己破産は借金をほとんど無くすことのできる大きなメリットを持つ債務整理手続ですが、不十分な知識でその場しのぎの行動をしてしまうと、リスクやデメリットが大きくなってしまいます。

偏頗弁済は、そのようなよくない行動のなかでも、特に多いものです。

いつ、どのような支払いが偏頗弁済となってしまうのかは、本コラムでは大まかな説明しかしていません。
その詳細は事細かで分かりづらく、また、現実にどのような場合が問題となるのか、具体的な判断をするための説明をすることは難しいためです。

当然、専門的知識・経験を持たない方にとっては、偏頗弁済になるかの判断は困難な場合があるでしょう。

偏頗弁済をすると、刑罰を受けるのは極端としても、ほとんどの場合、自己破産のための費用が高額になる、そこまでいかずとも、借金が無くせなくなるという不利益を受けるおそれがあります。

借金の支払いにお困りの方は、一刻も早く弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所藤沢支店では、自己破産をはじめとした債務整理手続のエキスパートである弁護士が多数在籍しております。皆様のご相談をお待ちしております

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